2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○国務大臣（平井卓也君） 国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を原則としていますが、入札に参加するためには事前に全省庁統一資格の取得が求められており、会社の規模や実績などに応じてランクを定めて、調達案件ごとに参加できる会社のランクを指定しています。また、契約を締結したときには、一定期間後に契約の相手方、契約金額などを公表するということになっています。
○国務大臣（平井卓也君） 国の調達においては、会計法令に基づいて一般競争入札を原則としていますが、入札に参加するためには事前に全省庁統一資格の取得が求められており、会社の規模や実績などに応じてランクを定めて、調達案件ごとに参加できる会社のランクを指定しています。また、契約を締結したときには、一定期間後に契約の相手方、契約金額などを公表するということになっています。
それから、ＳＡＹ企画は、全省庁統一資格でＣ等級です。Ｃ等級というのは、予定価格が三百万以上千五百万未満です。ところが、これ千二百万件の年金の取り扱うわけですが、これを一億八千二百万円で委託契約をしている。結果として、九十五万人に入力誤り。しかも、契約違反である中国企業への再委託は五百万件、その契約書もなかったということは覚えていると思います。
また、業務改善命令が発出をされておりますが、業務改善命令におきまして直ちに実施すべきとされております総合評価落札方式の適用の原則化、あるいは全省庁統一資格の本来等級の適用の原則化、調達単位の適切な分割等につきましては、新たな調達手続を開始するものについて具体的に実施をしているところでございます。
ＳＡＹ企画は、全省庁統一資格でＣ等級だったと。一千五百万未満のところが、この契約金が一億八千二百万円ですから、これ三つ目。しかも、八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人だった。それから、結果として九十五万人に入力誤りと。しかも、このＳＡＹ企画は六月に解散してしまったと。
ＳＡＹ企画との比較で、これもやっぱり全省庁統一資格でＣ等級だったと、しかし委託契約金は二億八千万円だったということ。 それから、問題は、もう一つあるこの従業員ですね。ＳＡＹ企画は八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人だったと。 この恵和ビジネスというのは、そこまで分かりますか、どうだったんでしょう。どれぐらいの人数を確保してやる予定だったのに、実際はどうだったかって分かりますか。
ＳＡＹ企画は、全省庁統一資格でＣ等級。Ｃ等級の予定価格は三百万円以上千五百万円未満です。しかし、千二百万件を一億八千二百万円で委託契約しました。結局、九十五万人に入力誤り。しかも、契約違反である中国企業への再委託は五百万件、契約書もありません。八百人の従業員を確保するといいながら、実際は百数十人。そもそも、この企業に委託すること自体が大問題でした。しかも、このＳＡＹ企画が六月に解散。
におきましては、今後の外部委託のあり方につきまして、例えば年金個人情報を取り扱う業務は、できる限り外に出さずに機構が用意した場所で行うインハウス型の業務委託を推進する、あるいは、年金個人情報を取り扱う業務のうち、業務品質を確保するために業者の履行能力を見きわめる必要があるもの、こういうものにつきましては総合評価落札方式の適用を原則化する、あるいは、年金個人情報を取り扱う業務の調達につきましては全省庁統一資格
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘の恵和ビジネスの全省庁統一資格でございますけれども、これはＡ、Ｂ、ＣのＣでございます。 日本年金機構が業務委託する場合の業務委託の在り方につきましてはこれ抜本的に見直すということで、今回の一連の事案を踏まえまして、機構に外部の専門家から成る調査委員会を設置いたしまして、四月十日に第一回を開催したところでございます。
水島理事長、ＳＡＹ企画は全省庁統一資格Ｃ等級です。なぜＣ等級の事業者にこれだけの、予定価格二億円以上の事業を発注したんですか。
○参考人（水島藤一郎君） 当機構の一般競争入札は全省庁統一資格に基づき実施をいたしておりまして、いわゆるＡに関しまして、ＡだけではなくてＡ、Ｂ、Ｃまで入札に参加できるというルールになっております。私は、その部分の趣旨は中小企業保護かなというふうに考えておりますが、そういう意味では、そのこと自体は運用の方法によっては結果がいい場合もあるかとは思います。
今委員御指摘のように、この全省庁統一資格に基づきましてということで、一定の入札参加資格についての区分が設けられております。このＣ等級につきましては、いわゆる役務の提供等ということにつきましては、予定価格が三百万円以上一千五百万未満ということになっておるところでございます。
今委員お尋ねの全省庁統一資格でございますけれども、ＳＡＹ企画につきましては、平成二十八、二十九、三十年度の全省庁統一資格におきましてＣ等級ということになっております。
登記業務等の外注手続の整備に当たっては、全省庁統一資格に新たな業種区分として、これは総務省において定めております日本標準産業分類を参考に、これは私の考え方なんですけれども、専門技術サービス業という項目を設けることができるとすれば、この中に不動産鑑定士や行政書士、それから司法書士、土地家屋調査士、個人で資格を得て業をなさっている方々の資格を束ねることによって、登記業務等の位置付けの明確化を図る上で効果的
その上で、御指摘の登記業務等につきましては、ただいま御説明をいたしました全省庁統一資格における契約の種類のうち、役務の提供等に該当するものでございます。
○政府参考人（吉岡てつを君） 御指摘の全省庁統一資格につきましては、国の機関が行います物品や役務の一般競争入札への参加に関しまして、いずれかの省庁の受付窓口に申請し、登録されることによりまして、全省庁に共通して使える資格でございます。平成十三年度から運用をしているところでございます。
その際、私が現場の方から聞くと、全省庁統一資格というのを持つ業者を対象に入札を行うということを全てやっている、しかし、そのために現地のことをよく知らないような業者さんが受注をすることもある、そして値段のたたき合いみたいなことも起こってくると。
この害獣駆除についても、全省庁統一資格というものがないと入札に参加できない、そして全国の業者さんを、もちろんブロックとかがあるのかもしれませんが、基本的には全国統一の資格の中で入札を行っている、そのためにやはり非効率な部分があったり、値段のたたき合いがあったりということだと思います。
こんなことをやって、それでさらに、実際に公募をするときには、厚労省の企画競争入札のインターネットの公示に全省庁統一資格というのが先に入っていた。これが入っているとＪＥＥＤは落とせないんです。ＪＥＥＤから電話があった、そうしたら、一旦出した公募を厚労省は削除をして、全省庁統一資格という要件を切って、そしてさらに公告をしている。こういう問題はなくなりますね。
きつくしたから一者しか来なかったというのならば、午後から条件を厳しくしました、厳しくしたからほかが来なくてＪＥＥＤしか来なかったんだというのならば、もとに戻したら来るかもしれないというのはわかりますけれども、もとの方が条件が厳しかったわけですね、全省庁統一資格をクリアしていると。
当日のことは、もう御案内のように、一度掲載したけれども、結局、省庁統一資格が入っていた、それではＪＥＥＤが入れないということで、それを、午後にそういうものをなくする。その間にも、では、その統一資格を取るのにどれぐらいかかるんだろうというようなやりとりがあったということでありますけれども、どうしてもやはり一月ぐらいかかる。
それで、総務省の全省庁統一資格の概要、この資格申請の要件についてというのがあるんですけれども、そこには、資格審査が受けられない、受理されない場合として公的添付書類の不備というふうになっているわけです。入札資格に登記簿と納税証明書が必要だというふうになっているんですね。 今まで自治体が行っていたことができなくなるということなんですけれども、これ、おかしいと思いませんか、いかがですか。
○政府参考人（長谷川浩一君） 北方四島医師・看護師等研修事業では企画競争で実施団体を決定しておりまして、本件企画競争に参加する団体は、総務省が定める全省庁統一資格を有していなければなりません。 平成二十五年、六年、七年度に有効な全省庁統一資格の申請については、議員御指摘のとおり、地方自治体からの申請は受理されないため、地方自治体は企画競争に参加できないことになっております。
○足立信也君 あしたの予算委員会の集中でやられると思うので余り深くはやりませんが、決裁が終わっているものの案が次の日に置いてあるというのは普通考えにくい話でして、これ、全省庁統一資格というものが書いてあったということだと思いますが、やっぱり、ほとんどこれを聞いている人たちは、その十八日朝がこれうそだろうとほとんど思っているわけなんですね。決裁終わったものの内容が次の日にどうして置いてあるのと。
前回の質問の中で、田村大臣は、入札をやり直す、次は全省庁統一資格をつけた状態で入札をやり直すので、ＪＥＥＤは入札に参加できない、ただ、それでもし不調になって再々入札をやるときには、より条件を緩和して、最終的にＪＥＥＤが落とすことがあっても、それは否定はしなかったということなんです。
まず、前回の委員会で、全省庁統一資格という入札参加要件を公示後に外したことが問題になったわけで、そこで私、前回、入札参加要件はそもそも決裁のときにどうなっていたかと、問題の核心をお尋ねいたしました。
その結果といたしまして、まず、公示のホームページの掲載関係につきましては、二月十七日に、担当補佐の判断で、公示の決裁終了を経ずに、全省庁統一資格を要件とする企画競争の公示のホームページの掲載手続を行ったこと。それから、二月十八日の朝に、担当企画官が、全省庁統一資格を要件から削除することを指示して、十時十分には外出したということ。
そして、その内容は、先ほどもお答えがあったように、この公示に関して、全省庁統一資格をＪＥＥＤさんとしては持っていないですということの電話をされたということであります。その後、この全省庁統一資格が公示の中から消え、そして後の入札、そしてＪＥＥＤが落札をしていくわけであります。
随意契約でない場合は、先ほどから議論になっております、電話があったので外したと疑いを持たれている全省庁統一資格というものを要件にしなければいけないわけでありますが、随意契約である場合は必ずしも全省庁統一資格を要件とする必要はない、こういう理解をしております。
私がかわりに、夜なべで厚労省のホームページで数えまして、本庁の分だけでありますけれども、ずっと本庁のホームページで数えましたところ、平成二十五年度、昨年の四月一日からこの三月六日までで、企画競争入札と私が認めたものが百四十四件、本庁分でありまして、そのうち、問題となっている全省庁統一資格というものがあえて省かれているものというのは、実に九件だけでありました。
○国務大臣（田村憲久君） 全省庁統一資格というものが要するに元々出されておったものでありまして、それが変わったというのは事実であります。